2009年10月31日　日本経済新聞夕刊にて
本大学院の仮想空間での取り組みが掲載されました

日本経済新聞　夕刊3面　2009年10月31日：

仮想空間の著作権管理　画像・音楽利用　ルール整備　博報堂など実験

インターネット上の仮想空間で画像などの著作物を使用する際のルール作りが日本で始まる。総務省の後押しを受けて博報堂などが11月1日から実験する。有料で音楽を流したりする場合は収入の一定割合を著作権者に支払う。仮想空間における著作権管理は世界でも珍しい試みで、軌道に乗ればコンテンツビジネスに弾みがつきそうだ。

アバター（ネット上の分身）向けにアニメのキャラクターをあしらった洋服を販売したり、音楽に合わせたダンスを有料で見せたりした場合、ルール適用の対象となる。現在は仮想空間での著作物を管理する仕組みがないため、ほとんどの著作権者が提供に及び腰でコンテンツ制作の障害になっていた。

実験は総務省が進める「ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」の一部。このほど博報堂、デジタルハリウッド大学大学院などが調査研究プロジェクトを立ち上げた。セカンドライフ、ミートミー、スプリュームなどの仮想空間で来年１月まで実施する。

具体的には著作権者が画像や音楽の権利を同プロジェクトに提供。それを仮想空間で使いたい個人が同プロジェクトに登録し収入の一部を著作権者に支払う。ただし無料サービスの場合は不要。衛星放送向け番組制作のエキスプレス（東京・港）など５～６社の著作権者が協力する。

こうしたルール整備は「世界でも先進的な試み」（デジタルハリウッド大学大学院）で、軌道に乗れば海外にも広がる可能性がある。博報堂などでは一般の個人でも簡単にコンテンツを制作して提供できるため、仮想空間の活性化につながるとみている。

仮想空間の利用者は世界で６億人を超えるといわれる。大手のセカンドライフを運営する米リンデンラボ社によれば、２００９年第２四半期の利用者間のコンテンツを中心とする取引高は月平均約５０００万ドル（45億円）で前年同期の約２倍。１日当たり１億円以上の計算になる。